会計・税務業務のサポート
決算書や申告書の作成、税務調査の立会いをはじめ、日々の仕訳入力などの記帳代行から経理業務のDX化まで、会計・税務業務全般をクライアントのご要望に応じてサポートいたします。
また、顧問先には、最新の税制改正や各種の特例措置・税制優遇措置など、お役に立つ情報を定期的に発信し、密なコミュニケーションのもとで最適な制度活用をご提案いたします。
財務に関するコンサルティング
クライアントの経営スタイルに合わせたデータ分析で、事業の成長をサポートいたします。
データ分析にあたっては、必ずしも多くの指標を扱えばよいとは限りません。むしろ、指標が多すぎると、経営方針を決定する際にかえって判断を難しくする要因にもなり得ます。弊所では、数ある経営指標・財務指標の中から、業種はもちろん、経営スタイルや財務状況に応じて重要と考えられるものを見極め、それを軸に周辺データまで包括的に精査することで、経営状態を正確に把握し、財務戦略やリスクマネジメントに関する的確なアドバイスを行ってまいります。
事業承継支援及び相続対策
中小企業にとって、将来の大きな課題となるのが後継者への事業の承継です。弊所では、後継者に事業を承継する際の税負担を猶予する事業承継税制の各種申請手続のほか、相続税対策のための財産評価や、将来を見据えたタックスプランニングをサポートいたします。
例えば、事業承継税制を活用し、相続を待たずに自社株式を後継者へ生前贈与することで、過度な税負担を避けながら、事業承継を円滑に前倒しで進めることも可能となります。弊所は、中小企業に対して専門性の高い支援を行う経営革新等支援機関として、経済産業省より認定を受けております。これにより、事業承継税制(特例措置)の申請に必要となる特例承継計画の策定から、贈与税・相続税の申告手続、翌年以降の年次報告書および継続届出書の提出までを、一元的に行ってまいります。また、財産評価や将来を見据えたタックスプランニングなど、ご要望に応じた相続対策もサポートいたします。
不動産事業の税務コンサルティング
宅地建物取引士でもあり、不動産事業に精通した弊所の税理士が、税制面はもちろん、民法や借地借家法、さらには投資戦略まで、多角的な視点からアドバイスいたします。
レバレッジが高く、投資回収が長期にわたる不動産投資においては、金利の動向を左右する金融政策のみならず、財政政策等を含む経済政策全般をマクロな視点から注視していくことが求められます。また、不動産事業の承継における相続税対策も、不動産オーナーにとって重要な課題となっております。弊所では、これらを踏まえ、税務と投資の両面からオーナーの立場に沿った最適な不動産事業の形態をご提案いたします。